今現在借金があって頭を抱えている皆さんは、借金に時効があることをご存知ですか？
「借りたお金を時効にできるのか？」「時効にすると結果的に何が起こるのか」といった悩みは尽きないと思います。
そこで今回は、サラ金から借りたお金を時効にするための条件やその詳細、そして時効によって何が起きるのかをご紹介いたします。
目次
時効を成立させる2つの条件
まず始めに、サラ金から借りたお金の時効を成立させるためには2つの条件を満たさなければいけません。
- 一定の年月が経過していなければならない
- 時効の制度を利用する意思表示をしなければならない
一定の年月経過（商事消滅時効）
時効の年月については、商法522条で以下の通り定められています。
商行為によって生じた債権は、この法律に別段の定めがある場合を除き、五年間行使しないときは、時効によって消滅する。ただし、他の法令に五年間より短い時効期間の定めがあるときは、その定めるところによる。
かいつまんでご説明すると、サラ金から借りたお金の時効は「5年」。法人や会社が関係ない個人間のお金の貸し借りの時効は「10年」としています。
ただし、サラ金側が訴訟を起こした場合は消滅時効が中断されます。民法174条の2第1項では以下の通り定められています。
確定判決によって確定した権利については、10年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、10年とする。裁判上の和解、調停その他確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利についても、同様とする。
要するに、訴訟が終了してからさらに10年経たないと時効が成立しないことになります。5年が経ちそうなギリギリで訴訟をされると、最大約15年経たないと時効と認められないわけです。
時効の意思表示（時効援用）
もう1つは、本人が意思表示をしなければならないということです。民法145条では以下の通り定められています。
時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。
5年以上経ってから、借入先のサラ金へ当事者が「時効の援用を利用します」と伝えなければいけません。伝える手段はさまざまですが、一般的には弁護士へ依頼して書類を作成して送付するケースがよく取られます。
聞き覚えの無い会社からの請求には要注意
すでに消滅時効が成立しているにも関わらず、借金を放置している利用者に対して裁判所から「支払督促」の書類が送られてくることがあります。そんな時は送り先の会社名をよく確認してください。
借入先のサラ金と異なる会社名の場合は要注意です。債権回収のためにサラ金から別の金融機関へ債権が譲渡されている場合と、まったく関係ない業者から架空請求されている場合があるからです。
それまで通り無視しても良いですが、こういった突然の請求は戸惑って変な行動を起こす前に弁護士へ相談するのがベストな判断です。下手に1人で対応すると、時効期間がリセットされてしまう可能性があるからです。
時効期間がリセットされる2つの条件
- 返済する意思表示をサラ金へ伝えてしまう
- 請求されたからといって少額を返済してしまう
どちらも似たようなものですが、返済してしまうことだけでなくその意思表示も時効を帳消しにしてしまう可能性があります。支払督促に慌てて下手に自分だけで行動しても良いことはないので、落ち着いてどう対処するか検討しましょう。
借金の踏み倒しによる信用情報への影響
借金を踏み倒して時効になればすべて帳消しになる、というわけにはいきません。本来毎月返済するべきキャッシングをずっと「延滞」しているわけですから、当然ながら信用情報に悪影響を及ぼして「事故情報」が記録されることになります。
返済の延滞が「事故情報」として記録されるには
- 3か月以上の長期にわたる返済の延滞
- 短期間での頻繁な返済の延滞
返済の延滞は1回や2回じゃ事故情報にはなりませんが、上記のように明らかに返済の意思が弱い場合は個人信用情報機関に記録されてしまいます。
一度記録された事故情報は、その時点のキャッシング残高を完済して5年から10年経たなければ消えることはありません。つまり、借金を踏み倒すと半永久的に事故情報が保管されることになります。ちなみに情報は5年更新で残り続けます。
事故情報が及ぼす影響
- クレジットカードの審査に通れなくなる
- 住宅・自動車ローンやその他ローンの審査に通れなくなる
事故情報が保管されている間は、金融機関での審査に通れなくなると覚えておきましょう。キャッシングローンやクレジットカードはもちろんのこと、住宅ローンや自動車ローンも利用できなくなってしまうので、その後の人生に大きな影響を与えてしまいます。
サラ金の審査についてはこちらを参考にしてください。⇒審査に落ちた方も大丈夫！審査の甘いサラ金についてご紹介
「債務整理」で信用情報を守る
時効まで借金を踏み倒さなくても、借金を帳消しにする方法はあります。それが「債務整理」です。債務整理にも種類があり、「任意整理」「民事再生」「自己破産」の3パターンの法的手続きがあります。
個人でも債務整理を行うことは可能ですが、弁護士に相談する方が確実です。債務整理を行う事でも信用情報に事故情報として記録されますが、手続き完了後に5年から10年経つことで自動的に削除されます。
そのため、返済が困難になった場合は早期の債務整理が重要になります。
任意整理
キャッシング残高に生じる金利をすべてカットすることができます。ただし、残高の元金は原則3年で返済できる程度の収入がある方でなければ申し込むことができません。
相談した弁護士が直接サラ金へ交渉をするため、債務整理の中で唯一裁判所を介さずに行うことができる債務整理ということもあり、3つの中で一番相談数の多い手続きです。
民事再生
キャッシング残高の金利をすべてカットして残高を5分の1程度まで減額することができます。ただし、これも残高を原則3年で返済できる程度の収入がなければ申し込むことができません。
弁護士へ依頼して、自分の今後の返済に関する「再生計画書」を裁判所に提出します。これが裁判所に認められれば手続き完了です。
自己破産と異なるのは、財産や職業の制限がないことです。
自己破産
キャッシング残高の返済義務を免除することができます。返済する必要はなくなりますが、代わりに財産の差し押さえと資格が必要な職業の制限があります。
財産は時下20万円のものすべてが差し押さえられて、職業は医師等の一部の資格職業に勤められなくなります。「第二の人生」と言われるくらいの自己破産ですが、借金を借金でやりくりしていた利用者からすると「まるで生まれ変わったようだ」という意見が出るほどです。
もはや借金を返済することもできず、かといって信用情報など悪影響を残したくはない、というような場合には「時効の援用」よりも「自己破産」を行うべきだと私は思います。
まとめ
サラ金の時効に関する情報をまとめると以下の通りです。
- サラ金からの借金の時効は「直近の借入から5年以上経過」かつ「本人が時効援用の意思表示をする」ことで成立する
- サラ金側が時効に関して訴訟を起こした場合は、そこからさらに10年経たなければ時効が成立しない
- 時効が成立しても個人信用情報機関には「事故情報」が残り続ける
- 事故情報を消すためには債務整理を用いて完済しなければならない
いかがでしたでしょうか。法的な要素が複雑に絡み合う問題のため、当事者だけで解決しようと対処してしまうと状況がさらに悪化してしまうことも考えられます。もし支払督促の書類が送られてくることがあっても、慌てずに落ち着いて弁護士へ相談することを考えましょう。
借金の時効援用でも返済の義務は免除できますが、その後の人生を考えると自己破産をして事故情報を消えるのを待つことをおすすめします。